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記憶に残るクリスマスプレゼント

プレゼントといえば、私が一番記憶に残っているのは、幼い頃に親から受け取ったクリスマスプレゼントです。当時、私は犬を飼って望んでいる何度も親におねだりするたびに、自分で世話をする年齢になってからと言われています。しかし、クリスマス当日の朝起きてみると、親が私の家のガレージに止まっている車のものがあったので、持って来てお願いです。そして私は渋々なものを取りに行きました。これで我が家の車の中に小さなマルチーズが座っていました。私は驚くと同時に、非常に満足して慌てて、そのマルチーズを抱いて開封、親のもとに飛んでいたのを今でも覚えています。
象牙の印鑑は、乱獲による密輸などの問題があり、規制がされているので、今はほとんど入手できず、非常に貴重なものとされています。世界で象牙を楽しんで使っているのは日本人が多いようで、今も高値で取引されるため、アフリカゾウの乱獲は、まだ行われているそうです。象牙の印鑑の販売は、今は一つ一つに届出が必要です。
　国が国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査をする方針を決めたことを巡り、干拓地の入植者や後背地の住民ら３５２の個人・団体が１９日、国を相手に開門の差し止めを求める訴えを長崎地裁に起こした。干拓地での営農に影響が出るほか、高潮被害などを受けやすくなると主張している。

　提訴したのは、入植者４１個人・法人▽干拓地を所有する長崎県農業振興公社（理事長・中村法道県知事）▽諫早湾内漁業者３６人▽後後地住民ら２７４人。

　訴状によると、開門すると干拓地（６７２ヘクタール）の農業用水に使っている調整池に海水が入って農業用水として使えなくなり、安定した営農ができなくなると主張。また、堤防の防災機能が低下し、標高が低い後背地の家屋への浸水被害も懸念されるなどとしている。

　提訴後、干拓地入植者を代表して平成諫早湾干拓土地改良区の山開博俊理事長（６３）は記者会見で「営農には多額の投資をしてきた。代替水源も国は示しておらず、入植者全員が不安を抱えている。国に裏切られた気持ちでいっぱいだ」と訴えた。

　諫干による有明海の環境悪化を調査する開門調査を巡っては、昨年１２月に開門を命じる福岡高裁判決が確定。これに反発する長崎県諫早、雲仙両市の後背地住民らが開門差し止め訴訟を検討していた。【柳瀬成一郎】

　◇鹿野農相、適切に対応

　提訴について、鹿野道彦農相は１９日の閣議後会見で「訴状が国に届き次第、関係省庁とも連携を取って協議しながら適切に対応していきたい」と述べた。

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　公明党の山口代表は１９日の記者会見で、東日本大震災の復興に関する特別立法のうち、復興基本法案を与野党共同で提出することを民主党が打診していることについて、議員立法ではなく政府提出法案にすべきだとの考えを示した。

　山口氏は「復興には政府を挙げた実行体制が必要になる。基本的には内閣が責任を持つ形で進めるのが道筋と思う」と述べた。民主党の玄葉政調会長（国家戦略相）らが同法案の早期成立を求めていることに対しても、「被災地の実態をつかみきれていない中、法案の議論ができるのか。いささか時期尚早だ」と述べ、消極的な姿勢を示した。

　国土交通省は１９日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、５月中に３万戸を完成させることが可能になったと発表した。

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　国交省によると、住宅メーカーでつくる住宅生産団体連合会（住団連）は５月６日までに累計３万９６３戸の生産能力を確保済みなのに対し、被害が大きい岩手、宮城、福島など被災各県の発注計画は同日までに同２万５７３６戸で、５千戸程度の余裕がある。

　建設用地についても、これまでに岩手、宮城、福島の３県で約２万６千戸分を確保できているという。

　また住団連は、８月中に約６万３千戸を完成させることが可能。輸入住宅や被災各県内の業者が建設する約１万戸分を加えれば、現在要請されている計７万２２９０戸については８月中に建設のめどが立っており、今後は用地の確保を早急に進める方針。


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　東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉建屋内の放射線量をロボットで計測した結果、１階出入り口の二重扉の内側すぐの場所で毎時４．１ミリシーベルトだったと発表した。湿度が９４?９９％と非常に高かったという。

　東電によると、温度は３４?４１度。２号機は３月１５日に格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、容器が損傷しているとみられる。圧力抑制プールの水温は８０度前後になっており、ここから湯気が立ちこめている可能性があるという。

　東電は１７日に示した工程表で「３?６カ月」を目標に２号機格納容器の補修工事を行うとしているが、人が立ち入って作業を始める際には、蒸気換気も必要になるとの見方を示した。【阿部周一】

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