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海外のホテルに泊まっていつも思うこと

私は毎年必ず韓国に行くようにしている。お店ができるとは理由がある。韓国は今、成長の最前線にある国である。その勢いを肌で感じたいと思うので名付け親の代に旅に出るわけだ。しかし、このタイマイはおそらく、生き返ら数多くの発見をもたらす。海外ホテルは、常に品小ホテルを好んで予約。これは、先進国のホテルに泊まると言って不機嫌そうなジャンジョクイン発想に過ぎないが、これが私は好む。海外ホテルのあまり期待はしていませんが、末端の人々の営みを垣間見るしてエキサイティングなものだ。
海外ホテルは、土地なりの風習があり、自分の住んでいる国との感覚が他のものも少なくない。そのためには常識が何かわからなくなって戸惑うこともできる。なかなか海外のホテルで使用されていないのも、日本で使用したり、その逆ということを考えられるので、よく考えて行動しなければならない。
　週明け２５日の外国為替市場は、ロンドン市場で一時１ドル＝７８円０６銭まで上昇し、円の復興資金需要を見込み、戦後最高値を付けた東日本大震災後の３月１７日の７６円２５銭をうかがう展開になった。続くニューヨーク市場でも、７８円１７銭を付けた。円高は長期化の様相を呈し、電力の供給不足との「二重苦」になる国内輸出産業への打撃は深刻だ。野田佳彦財務相は「必要なときは断固たる措置をとる」として為替介入の可能性を示唆し、市場は緊張感を帯びてきた。

　「海外経済の不確実性の高まりが円高の背景になっている局面では、輸出や企業収益の減少、企業心理の悪化などを通じ、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」。日銀の白川方明総裁は２５日、東京都内で行われた講演で、円高が景気に与える影響を心配した。

　財政危機に陥ったギリシャの追加支援策がまとまったものの、ギリシャの一部国債の債務不履行（デフォルト）懸念は残ったままだ。米連邦債務の上限引き上げ問題も調整が難航し、切迫した状況が続く。

　円高の背景には、欧米の国債リスクを回避するため、相対的に安全な円に資金が流入していることがある。だが、輸出産業にとって、現在の円高水準は「限界」との声が上がる。

　「金融危機以降、やれることはすべてやってきた。日本は貿易立国で誰かが外貨を稼いで国が成り立っている。今の為替水準では東日本大震災からの復興にも遅れが出る」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、こう警戒する。

　東日本大震災による部品不足からいち早く立ち直りをみせたものの、円高水準は企業業績の足を引っ張りかねない。

　キヤノンは２５日発表した平成２３年６月中間決算で、円高に対応し、下期（７〜１２月）の想定為替レートを１ドル＝８５円から一気に８０円に見直した。田中稔三副社長は「国として、どの水準の為替が適切かというメッセージを発信してほしい」と訴えた。

　政府が為替介入に踏み切れば、戦後最高値を受けて３月１８日に行った欧米各国との協調介入以来になるが、野田財務相の２４日の発言は、“口先介入”にとどまっている。

　実際、週明け２５日も円高には歯止めがかからず、市場関係者は「介入を警戒しながらじわじわと円高が進み、戦後最高値を更新する動きが強まる」と指摘する。

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　ソフトバンクの孫正義社長は２５日、東日本大震災を受けて個人として寄付することを決めた１００億円のうち４０億円を投入して「復興支援財団」を設立したと発表した。

　財団の会長に孫社長が就くほか、プロ野球福岡ソフトバンクホークス球団会長の王貞治氏と人気グループのＳＭＡＰが発起人として参加。今夏から被災した子供や支援団体への助成を行っていく。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　　終値　　　 78.27/29

　　　　　　　　始値　　　 78.23/26

　　　　前営業日終値　　　 78.52/55 　

ユーロ／ドル　　終値　　　1.4376/80

　　　　　　　　始値　　　1.4374/76

　　　　前営業日終値　　　1.4353/59

３０年債　

　　 （2105GMT） 　 　　100*30.00（‐1*00.00) =4.3184%

前営業日終盤　　　 　101*30.00（＋0*28.50) =4.2593%

１０年債

　　 （2105GMT） 　　　 101*00.50（‐0*11.00) =3.0043%

　 前営業日終盤　 　 101*11.50（＋0*13.50) =2.9639%

　２年債

　　 （2105GMT） 　　 　99*29.50（‐0*01.50）=0.4157%

前営業日終盤　　　　 99*31.00（＋0*00.50）=0.3912%

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　12592.80（‐88.36）

　　　前営業日終値　　 　12681.16（‐43.25）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2842.80（‐16.03）

　　　前営業日終値　　 　2858.83（＋24.40）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1337.43（‐7.59）

　　　前営業日終値　　 　1345.02（＋1.22）

ＣＯＭＥＸ金（8月限）（ドル／オンス）

　　　　　　　 終値 1612.20（＋10.70）

　　　　　前営業日終値 　 1601.50（＋14.50）

原油先物（9月限）（ドル／バレル）

　　　　　　　 終値 　 99.20（‐0.67）

　　　 　前営業日終値　　 　 99.87（＋0.74）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）

　　　　　　　　　終値　 345.89（‐2.04）

　　　　　前営業日終値　　　 　 347.93（＋2.66）

　＜為替＞　ドルが対スイスフランで最安値、対円で４カ月ぶり安値を更新した。米連邦債務上限引き上げ協議がこう着状態となるなか、米議会で債務削減策に関する譲歩が見られない場合、ドルはさらに下落するとの予想も出ている。

　　ドル／円は一時３月中旬以来の安値となる７８．０５５円に下落した。市場では、米債務上限引き上げに協議の混迷が深まった場合、ドルは過去最安値の７６．２５０円を試す展開になるとの見方が出ている。

　＜債券＞　債券価格が下落。米超党派議員による米連邦債務上限引き上げ協議は物別れに終わり、民主・共和党はそれぞれの代替案を検討している。

　民主・共和両党はともに増税を盛り込まない１兆ドル超の歳出削減案を検討している。

　米下院共和党はこの日、１０年間で歳出を１兆２０００億ドル削減し、連邦債務上限を１兆ドル引き上げる短期的な措置を検討している。

　上院民主党も、防衛費などの大幅削減を含む総額２兆７０００億ドルの歳出削減策を提案した。

　ただ、格付け会社や米債保有者が、長期的な米財政健全化計画を確認する必要があるとの見解を示していることから、財政赤字削減計画なしに債務上限がを引き上げられたとしても、米債への好材料とはならないことも確か。

　期間が長めの債券の下げが目立った。３０年債は一時１─１４／３２下落した。

　＜株式＞　米連邦債務上限引き上げに向けた協議が依然としてこう着状態にあることが重しとなった。ただ投資家は、来週のデフォルト（債務不履行）回避期限までに、与野党が歩み寄って合意に達すると確信している。

　季節要因を勘案しても、商いは非常に薄く、投資家が様子見姿勢を維持していることを示している。

　株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１０．５％上昇し、２週間ぶりの大幅な上昇率となった。

　ヘルスケア、通信、生活必需品株が売られ、好決算による前週の上昇の一部を削った。

　＜金先物＞　続伸。米国の債務問題への警戒感を背景に継続した。中心限月８月物は時間外の電子取引で一時１オンス＝１６２４．３０ドルと過去最高値を付けた。　

　＜原油先物＞　反落。米債務問題への警戒感が高まった。主要経済指標の発表がなく企業決算の発表が少なかったこともあり、市場の関心は米国の債務上限引き上げをめぐる交渉一色だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２６日　ロイター］

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