ペパーミントのお悩み相談

自宅でレーザー脱毛

やはり自宅でレーザー脱毛はいいことですね。いつでも希望の時間を選択し、必要に応じて除毛しているので利便性が非常に高いです。それを可能にする、きちんとした家庭用レーザー脱毛の機械も低価格で購入できるので、非常にありがたい世の中になりましたね。レーザー脱毛は、最良の方法です。
永久脱毛への憧れは、女性であれば持っているのです。予算の関係で家でなんとか努力している人々に見ると羨ましい光景ですね。永久脱毛についてのイメージも重要だが、その実態をよく知ることも重要になるです。思いがけない妙な問題に関与しないように注意しましょう​​。重要なのです。
　電力会社の発電と送電部門を切り離す「発送電分離」案をめぐり、その是非について産業界でも意見が分かれている。分離の動機や効果に疑問を呈する意見や、積極推進で競争を促す経営者もいる。政府は、再生可能エネルギーの導入拡大のため電気事業の抜本改革を進める方針で、その主要検討課題となる見通しだ。ただ、分離の効果は未知数で、実現には詳細な制度設計が求められる。

　◆リストラ迫る脅し

　「動機が不純だ」。日本経団連の米倉弘昌会長は発送電分離論をこう牽制（けんせい）する。米倉会長に限らず、突如浮上した分離論は東京電力にリストラを迫るための脅しに使われているとみる向きは多い。日本電機工業会の下村節宏会長（三菱電機会長）も３１日の会見で「かなり唐突な感じ。安定供給されてきた電力網の品質が落ちないよう慎重な議論が必要だ」と、拙速を戒めた。

　一方、楽天の三木谷浩史社長は現状の発送電一体運営を「規律も競争も働かなくなる」と批判。競争原理を働かせれば経営の透明性や電力コストの低下につながるとの考えだ。

　電力会社から送電網を開放し、あらゆる発電会社や電力小売り会社が利用できるようにすれば、競争原理が働き電気料金は下がっていく。これが発送電分離で目指す姿だ。

　◆進まない自由化

　国内では２０００年以降、送電網を徐々に開放する自由化が進められた。電力会社以外の事業者が電力小売りをできる対象は、今ではスーパーや病院など５０キロワット以上の需要家にまで拡大。自前の発電設備のほか、電力会社や卸電力事業者（ＩＰＰ）から電気を仕入れて小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も４６社が参入した。

　ただ、その効果は限定的で、新規参入者のシェア合計は約３％にとどまる。その原因についてＰＰＳ大手のエネットは「電力会社が所有する送電網の使用料金である託送料の高さと、送電網の利用ルールにある」（谷口直行経営企画部長）と話す。

　託送料はＰＰＳのコストの２〜３割を占める。ほかにも、ＰＰＳが送る電力と顧客が受け取る電力の差が３％を超えるとペナルティーが発生する。不安定な業者が送電網に接続すると電気の周波数が乱れ、最悪の場合、大規模停電に至るためだ。

　託送料については電力会社側に超過利潤が生じない水準に規制し、ペナルティーも新規参入者には軽減枠を設けるなど障壁は徐々に引き下げられてきた。それでも谷口氏は「自由化から１０年以上。実績を評価したうえで大胆に見直すべき時期にきている」と主張。さらなる自由化の推進を説くが、発送電分離については効果が不明のため、「簡単ではない」と慎重だ。

　実は、約１０年前の電力自由化議論の中でも発送電分離論が出たが、このときは東電の“政治力”で頓挫したとされる。

　◆拙速な分離　安定供給にリスク

　それでは、発送電分離には効果があるのか。電力自由化は欧米が先行したが、日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏は「現在は分離後にいかに安定的で効率のよい発送電を維持していくかの制度や技術に関心が移っている」と話す。

　例えば、１９８９年に国営電力会社の発送電を分離し規制改革のモデルとされた英国は、小売り部門が寡占状態で電気料金の値下がりが十分でないとの批判もある。経済産業省によると、０９年時点の産業用電気料金は１キロワット時＝約１３米セント（購買力平価換算）で、日本とほぼ同水準。米国は同約７セントだが、０１年のカリフォルニア大停電が自由化の失敗によるとされ、その後の発送電分離の動きは低調だ。

　ドイツは、脱原発と同時に出力の不安定な再生可能エネルギー導入拡大のため送電網の再構築を迫られており、投資をまかなうため同約１０セント（同）からの上昇も不可避とみられている。

　日本も欧米と同様に発送電分離と再生可能エネルギー導入拡大を目指すのであれば、安定供給のために「むしろ自由化ではなく規制強化が必要。割高な再生可能エネルギーによる電力を顧客に買わせる制度設計も必要になる」と小笠原氏は指摘する。

　欧米の例をみても、発送電分離や自由化のメリットははっきりしない。電力業界は「電源と送電線の確保、運営を一体で行うことが安定供給と効率的な設備形成の面で重要との考え方をしてきた」（電気事業連合会の八木誠会長）と発送電分離には反対の立場だ。しかし、今回は官僚の天下り受け入れなどを通じて“政治力”を保ってきた電力業界の筆頭である東電は「原発事故の対応で発言力が落ちる」（政府関係者）とみられ、１０年前とは状況が違ってきた。

　日本の電気料金は国際的にみて高いとの不満は根強いが、拙速な発送電分離は安定供給などでリスクを伴うことも明らかだ。（粂博之、吉村英輝）

【関連記事】
節電目標達成の家庭に景品　１５％削減でＬＥＤや映画鑑賞券
７月の電気・ガス料金、全社が値上げ　東電は初の１００円超
東芝、節電で夏休み２〜３週間　代わりに秋は土曜日返上
枝野氏、発送電の分離に言及　電力独占、解体論に現実味も
日本国債格下げへ　米ムーディーズが発表　震災影響を懸念