ペパーミントのお悩み相談

男性もヒアルロン酸注入

整形外科というと、女だけだと思われがちだが、最近、プチ整形の代表的なヒアルロン酸注入は、男女年齢問わず訪問することができるのだ。男性も、法令線と目の下のたるみ、ほほのたるみ、顎が悪いなど、顔のコンプレックスは、女性と同じように持っているのだ。特に、クリニックでは男性用と女性用に分かれているわけでもなく、気軽に男性もヒアルロン酸注入数である。
私の祖母の知り合いが近所の病院で安くヒアルロン酸の注入を受けることができるということ、何度も通っています。ヒアルロン酸注入一本の気になる部位に分けて注入するようで、その人は、額や口元、目元などに注入していたが、そのおかげか、とても70歳に見えないほどきれいな肌ウルハゴいて、同じ年齢の人と比較しても確かにしわが少ないように、私は非常に良い70歳に見えました。
　乳幼児を対象に行われているポリオ（小児まひ）の予防接種をめぐり、保護者に不安が広がっている。ごくまれにまひの出る生ワクチンに対し、来年度末にもまひの恐れがない「不活化ワクチン」が導入される予定だからだ。「不活化」は、神奈川県が独自に導入を決めるなど自治体による対応のばらつきも出ている。「不活化の導入待ち」によって生ワクチン接種数も減少しており、このままでは流行を懸念する声も出ている。（油原聡子）

　東京都渋谷区のたからぎ医院（宝樹真理院長）には、乳幼児を連れた保護者が次々に訪れる。待合スペースは常にいっぱいだ。

　インターネットでこの病院を見つけたという渋谷区の主婦（３７）は「不活化に切り替わると聞くと、生ワクチンを飲ませるのが不安になった」と話す。１歳の長女を連れた江東区の主婦（３１）は「リスクを知ったからには生ワクチンは選べなかった」という。

　現在、国内の定期接種では、生きたウイルスを使う生ワクチンが使われる。まれにまひを発症する。厚生労働省によると、１００万人当たり約１・４人にあたる。こうしたなか、希望者が増えているのがまひの起きない不活化ワクチンだ。

　◆「混乱は当然」

　厚労省は今年５月、「早ければ来年度中にも不活化ワクチンを導入できる」との見通しを示した。しかし、導入は早くても平成２４年度の終わりごろ。だが、保護者らには「来年には使えるようになる」との誤解が広がった。

　厚労省によると、今年４?６月の生ワクチンの接種人数は前年同期比１７・５％減。関東では２２・４％も減った。一方、医薬品輸入代行の「ＲＨＣ　ＵＳＡコーポレーション日本支社」では不活化ワクチン販売本数が２１年の８９９本から、今年は９月までで５万２６４４本と５８倍に増えている。

　しかし、不活化ワクチンは日本では未承認のため接種費用は自己負担。健康被害があっても国の救済制度は適用されないリスクもある。宝樹院長は「不活化の導入発表と切り替えの間に時間があれば、保護者が混乱するのは当然だ」と国の対応を批判する。

　◆中国で野生株

　接種控えを危惧した厚労省は１０月、自治体を通じ、生ワクチン接種を呼びかけている。背景には海外で流行していることへの危機感がある。昨年はタジキスタンで死者を含む約４００人の患者が確認された。今年は中国でも野生株がみつかり、新疆ウイグル自治区や北京市で患者が確認されている。

　国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「ワクチンでしか防げない病気。北京でも感染者がでており、対岸の火とはいえない。ワクチンをしないというのが一番よくない選択肢だ」と話している。

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　【ソウル＝阿比留瑠比】野田佳彦首相は１８日夜、政府専用機で韓国・ソウルに到着した。１９日には李明博大統領と就任以来２度目の会談に臨む。首相は出発に先立ち、首相官邸で「未来志向の日韓関係を首脳間でしっかり議論したい」と述べ、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開などを話し合う考えを示した。民主党政権の２年間余、「過去」にとらわれた後ろ向きな配慮や譲歩ばかりが目立った対韓外交。首相はこの「負の連鎖」を断ち切れるか。

　■朝鮮王朝儀軌引き渡しへ

　民主党政権の対韓重視姿勢は一貫している。菅直人前首相は昨年８月の日韓併合１００年にあたる謝罪談話で朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など日本所蔵の文書１２０５冊の引き渡しを表明したのが典型だ。首相は日韓図書協定に基づき、うち５冊を大統領に引き渡す。協定は１２月１０日までの引き渡しを規定。首相は残りを大統領が持ち帰るよう提案し、年内来日の呼び水にする考えだ。

　一方、韓国側保管の「対馬宗家文書」（約２万８千冊）など日本由来文書の引き渡しは求めておらず、日本が片務的な義務を負う。

　「台頭する中国に対抗するためには、韓国との関係を深めなければならない」

　民主党幹部は対韓譲歩の理由をこう説明するが、結果は伴っているのか。

　韓国憲法裁判所は８月、慰安婦問題で韓国政府が日本政府に個人賠償を請求しないことを「憲法違反」とする決定を下した。昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で、請求権を「完全かつ最終的に解決」と確認したにもかかわらずだ。

　首脳会談で慰安婦問題が蒸し返される懸念もある。昨年７月に当時の仙谷由人官房長官が「法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言し、韓国側の期待感を膨らませたのも一因だ。

　■過剰配慮は逆効果

　竹島（島根県）問題でも民主党政権は韓国を刺激することを避け、韓国の実効支配を強めさせた。

　「竹島は法的根拠のない形で支配されている」

　藤村修官房長官は１８日の記者会見で語った。外務省のホームページは韓国の「不法占拠」と記しているが、かたくなにこの表現を拒んだ。

　日本が腫れ物に触るように竹島問題を扱う一方、韓国は今年３月の竹島ヘリポート改修工事着工、４月の海洋科学基地建設の入札実施など日本をあざ笑うような行為を続けた。

　民主党政権の柔弱な竹島対応が、中国やロシアの対日領土問題での強硬姿勢を招いたとの指摘もある。韓国に配慮すればするほど外交敗北を重ねる悪循環は断ち切るべきだ。

　≪慰安婦問題は決着済み≫

　政府の外政審議室長を務めるなど慰安婦問題に詳しい平林博元駐仏大使「民主党の前原誠司政調会長が訪韓した際に金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らに対し、慰安婦問題について基金を念頭に人道的観点から考える余地があるような発言をしたと伝えられた。本件は法的に決着済みであり、また道義的にも河野官房長官談話やアジア女性基金を通じて最大限の努力をした。元慰安婦の名誉や尊厳に関わる問題ではあるが、日本の法的立場や過去の経緯を踏まえ、注意して扱うべき問題だ。外交は本来、政府の専権事項だ。議員外交はそれを補うものであり、代替するものではない。与党の責任者が政府と異なることを相手国に言うようなことは避けるべき二元外交だ」

【用語解説】朝鮮王朝儀軌（ぎき）

　李氏朝鮮時代の祭礼や主要行事を絵画、文章で表現した儀典書の総称。韓国を植民地支配していた大正時代、日本の朝鮮総督府（当時）が８０部１６３冊を旧宮内省（現宮内庁）に移管。民間から購入した１部４冊を加えた計１６７冊を宮内庁が所蔵している。

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