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IDカードの使用について

現在、同社では、すべてIDカードを使用して出入りをしている。首から下げたIDカードを入口専用チップ選別の自動ロックの自由の中に入る。しかし、カードをうっかりかけることを忘れたりすると、中に入るのが難しいし、アパートのセキュリティもそうだが会社の人の中に入るときに一緒に部外者が入ってしまうものになってしまうのであまり意味はないかもしれない。
街でクレジットカードを使用することができる場面が多くなっている。最近ではコンビニでも利用可能です。これは、サインレスになったのが大きいと思う。消費者にも利点がありますが、クレジットカードは店側にもメリットがある。小口現金がなくなれば、現金の不一致がないからだ。手数料は、手间赁と現金過不足の保険料です。
　日本の海江田万里経済産業相は7日、ウズベキスタンのアジモフ副首相兼財政大臣と東京で会談し、ウランやレアアース（希土類）の資源開発などで協力を強化することで合意した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　海江田経済産業相とウズベキスタン対外経済関係投資貿易省の大臣が同日、両国の貿易・投資拡大に関する協力覚書に署名した。

　同覚書で、ウズベキスタンは日本への自然資源の安定した供給確保を、日本はウズベキスタンにハイテク技術分野における協力強化を約束した。両国はチームを発足し、貿易・投資・ビジネス環境に存在する難題解決にあたる。（編集担当：米原裕子）

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　10日の東京株式市場は方向感に欠ける展開となった。前引けの日経平均株価は前日比4．06円安の1万0613．77円と小幅続落した。TOPIX（東証株価指数）は小幅続伸した。決算発表が一巡し、手がかり材料難になる中、3連休を前にポジション調整売りが出た。また9日に1万0700円台を回復したことで目先な高値警戒感が出ている。東証1部の出来高は10億9215万株、売買代金は8205億円。

　午前10時前にTOPIXがプラス転換すると、日経平均株価もその後、プラス圏に浮上し1万0600円台を回復したが、前引けにかけては上値を抑えられた。トヨタ <7203> が上げ幅を拡大したことで、一部の大型株の押し目を拾う動きが出たが、一方でハイテク株に海外勢の売りが出て上値を抑えた。2月限日経平均オプションSQ（特別清算指数）値は1万0561円41銭となったが、やや売り越しだった模様だ。

　寄り付きの外資系の注文状況は2日連続の売り越し。売り2050万株に対し買い1560万株と差し引き490万株の売り越し。金額ベースでは売り257億円に対し買い231億円と差し引き26億円の売り越しだった。バスケット取引は売り100億円に対し買い80億円となった。欧州系が売りが転じた一方、ヘッジファンドの買いが継続した。

　バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で失業率の低下から米雇用情勢に楽観的な見方を示したが、「正常化には数年かかる」としたことで、米景気先行き不安が広がったほか、9日に米格付け会社ムーディーズの日本国債担当者が東京で行った記者会見で、「日本国債の格下げリスクが高まっている」と発言したことを気がかり材料に挙げる向きもある。

　日経平均こそ安いものの、東証1部の値上がり銘柄数は833と値下がり銘柄数の612を上回っている。電機・精密などに外国人の売りが出て日経平均株価を押し下げた格好となっている。

　トヨタ <7203> が連日の売買代金トップと買い人気化し、ソフトバンク <9984> 、KDDI <9433> が買われた。プロミス <8574> 、アイフル <8515> など消費者金融株が思惑買いを呼び込んだ。住金 <5405> 、新日鉄 <5401> が高く、三井住友FG <8316> が堅調展開となった。

　半面、日産 <7201> が増額修正にもかかわらず下げ、ホンダ <7267> も安い。ファナック <6954> 、コマツ <6301> が下げ、京セラ <6971> 、TDK <6762> などハイテク株が一段安。信越化学 <4063> 、旭硝子 <5201> などハイテク系の素材株も下げが目立つ。（編集担当：佐藤弘）

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10日相場見通し　手掛かり材料不足の3連休前の週末、膠着相場
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★イタリア政界炎上 、ガラパゴスから脱出なるか

フィアットのマルキオンネCEOの発言が、またまたイタリア政財界を「炎上」させている。発端は、2011年2月5日の米サンフランシスコにおけるコメントである。提携先のクライスラーと2〜3年後に経営統合する可能性を示唆したうえで、その際の世界本社を「アメリカに置く場合もある」と言及したものだ。

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この案についてマルキオンネはあくまでも検討の段階であるとしたものの、イタリア政界は即座に反応を示した。

サッコーニ労働大臣は「フィアットはイタリアの基本的財産である」として、グループの本社はトリノにあるべきだと主張した。ロマーニ経済開発大臣も「フィアットの意志決定機関は、イタリアに残すべきだ」と発言。自動車産業がイタリア国内総生産の10パーセントを占めることを示し、もしアメリカにフィアット-クライスラーの本社が移転すれば国内雇用に少なからず影響を与えかねないことを危惧した。

そしてついに、2011年2月11日土曜日には、シルビオ・ベルルスコーニ首相がマルシオンネCEOとこの件で会談を行なわれることになった。

繰り返しになるが、アメリカ世界本社構想は、まだ検討の段階である。また、2011年1月1日に分社化した重商用車部門「フィアット・インダストリアル」は、引き続きトリノに本社が残ることだろう。にもかかわらず、マルキオンネが“呼び出し”を喰らう事態にまで発展してしまった。

マルキオンネは、アメリカに世界本社を移転する理由として、「ベルパエーゼ（Bel Pease＝美しい国。イタリアを意味する慣用表現）は政治的に難解すぎる」と説明している。

イタリア南部にあるフィアット工場の廃止・縮小案を提示するたび政界によって阻まれる。同時に、労働組合は運動が活発だった1970年代以来の強い発言力をもち、労働協約の柔軟性に欠ける。また、全米自動車労組（UAW）のように一本化されておらず、複数の組合と交渉しなければならない。こうした問題にマルキオンネが相当苦労してきたことは容易に理解できる。

同時にマルキオンネはクライスラーとの資本提携以来、ブッシュ米大統領とのパイプを築いてきた。今後のグループ全体の戦略を推し進めるうえで、米国へ軸足を移すほうがメリット大であることは想像に難くない。

イタリア人は、どんな形であれ国内ブランドが海外に“流出”してしまうことに敏感だ。1970年代にパスタメーカーのバリッラ社が約9年間にわたり米国企業の傘下にあったことは同社にとって失意の時代とされている。同じパスタメーカーのブイトーニに関してもしかりだ。イタリア人は現在同社がネスレの傘下にあることを、ちょっとした失望とともに話す。2輪メーカーのドゥカティにしても、90年代後半に米国資本が投入されていた時代は、同様に苦難の時代の扱いをする。

フィアットの創業家であるアニエッリ家も、外資のイタリア上陸を嫌ってきた。とくにフォードとの対決は歴史的だった。草創期には創業一世がフォード・イタリア工場の進出を阻止し、創業3世は1960年代にフェラーリ、1980年代にアルファロメオの買収をフォードが試みると、それらを傘下に収めることで対抗した。ちなみに1990年にフィアットが買収したインノチェンティも、ダイハツのイタリア進出を阻むためだったとの説がある。

こうして形づくられた寡占体制による「ぬるま湯」状態は、のちにEU加盟国間の市場が解放されると、フィアットの技術および市場競争力の低さを露呈してしまった。またフォード、GMといった外資量産メーカー工場が不在のため、自動車産業の命運はフィアットの経営次第という状態もできあがってしまった。

マルキオンネが描く「世界本社体制」という新時代のセンスに追いついてゆけない背景には、こうした外資不在体制に慣れてしまったことがあろう。今回のマルキオンネ発言をイタリアが受け入れられるか否かは、いわばイタリア流ガラパゴス状態から脱出できるかどうかの踏み絵かもしれない。

《レスポンス 大矢アキオ》


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