ペパーミントのお悩み相談

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　スタンダードチャータード銀行のクライアントリサーチ部門グローバルヘッドのアレックス・バーレット氏は、「世界経済は1820年以降で3度目のスーパーサイクルを迎えており、2030年に向け、これから20年間は中国、インド、ブラジル、インドネシアなどの新興国が牽引する経済成長が続く。この間の成長エンジンは中国を中心にしたアジア圏となる。2010年に世界第2位の経済大国となった中国は、2020年までに米国を追い抜き世界1位となり、2030年のGDPの規模は第2位アメリカの2倍程度になっているだろう」と見通した。バーレット氏は、3月4日にサーチナを含むメディアを招いて長期の経済見通しについて説明した。発言要旨は、以下のとおり。

――「新たなスーパーサイクル」とは？

　世界経済は、2000年以降に新興国を牽引役とした新しい成長ステージに入っている。この成長サイクルは2030年に向けた長期の成長期。過去は1870年−1913年の欧州の産業化と米国の誕生が成長エンジンになった期間、そして、1946年−1973年の米国の成長と日本とドイツの復興による成長期に続くものだ。今回は、これまでの主役であった米国、欧州、日本に代わって、中国、インド、ブラジル、インドネシアといった新興国が牽引する成長期になる。

　過去2回と比較して、今回のサイクルが違うのは、経済成長の恩恵を受ける人口が圧倒的に多人数になるということだ。過去の経済成長が現在の先進国という世界全体と比較すれば少人数の一部の人たちを豊かにしたことに対して、これからの成長サイクルでは、圧倒的な多数が「貧困」から「中間所得層」に変わる。天然資源の大量消費によって、コモディティ価格の上昇を伴いながらも、巨大な人口の旺盛な消費需要によって経済規模の拡大が続くだろう。

――主役は中国やインドなどアジアの国になる？

　中国の存在感は、年々大きくなっていくだろう。現在のGDP成長率である年率10％が向う20年間にわたって徐々に落ち着いて最終的には年率5％程度となろう。加えて人民元は、年率5％程度で切り上げられると見通す。さらに、年率5％程度のインフレを加味すると、現在の中国のドル建てでのGDP成長率は年20％程度に達する。米国がインフレ率を加味しても年4％程度の成長にとどまるため、中国の経済成長率が鈍化することがあっても、2020年までに米国と中国のGDPの規模は逆転するだろう。

　インドは2030年までには、ほぼ米国と並ぶくらいの経済規模に発展するだろう。ただし、中国に比べて潜在成長率は高いといわれるものの、社会基盤（インフラ）が未整備なままであるなど成長阻害要因があるため、中国ほどには経済規模が大きくはならない。また、ブラジルやMENA（中東・北アフリカ）も順調な成長を遂げるだろう。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国が発展段階を迎えるのは、2030年以降になると見ている。

　一方で、ロシアは成長のためには経済改革が必要であり、今の体制のままだと2030年までに脱落すると考えている。原油価格が上昇していることが、経済改革の遅れにつながり、いずれ深刻な事態を迎えると見ている。

――中国経済の拡大に伴って「人民元」の国際化は進むのか？

　新しいサイクルのポイントは「貿易」。たとえば、現在は世界の主要な貿易ルートのうち「欧州−アジア」を除く3つのルートを米国が押さえている。すなわち「米国−アジア」「米国−南米」「米国−欧州」だ。このため、米ドルの存在感が極めて大きくなっている。ところが、2030年には、「アジア−アジア」「欧州−アジア」などの貿易量が拡大することによって、相対的に米国の存在感が弱くなる。

　中国は、人民元の国際化を徐々に進め、貿易通貨に占める人民元の割合は大きくなっていくだろう。2030年までに、各国政府が積み立てる外貨準備の主要準備通貨のひとつに人民元が入っていると考えている。

　中国が国際貿易で主要な役割を果たすことで、中国の生産拠点がベトナムやバングラディシュ、アフリカなどへ移転し、いわゆる「南南貿易」を促す効果が期待される。そして、中国やインドの成長が、アジアに膨大な中間所得層を生み出し、世界の状況を一変させるだろう。

　膨大な数の中間所得層は、大量のモノを消費するようになる。自動車の普及は石油を消費し、新興国で進む都市化は電力需要を促し、発電用の石炭、送電用の銅を大量に消費するようになる。また、小麦、綿などの需要も増大して価格が上昇するだろう。コモディティ価格は、今後、安くなることはないと考えている。

――予測が裏切られるリスクは？

　米国の財政赤字は未知の領域に入っており、米国の経済が思わぬ不況に陥ることになると、想定どおりの成長サイクルは描けない。新興国の成長に焦点があたる時代になっているが、米国や欧州の先進国も成長を続け、世界経済全体のパイが大きくなることが予測の前提になっている。

　さらに、地球温暖化の進展などによる「水不足」は深刻だ。異常気象などによって成長が鈍化する可能性もある。テクノロジーの進歩によって克服することが可能であると見ているが、環境問題に起因する危機が発生するタイミングによっては、経済成長に大きなダメージを与えるかもしれない。

　我々は、世界の名目GDPが2010年に62兆ドルから、2030年には300兆ドルを突破すると見通している。ゴールに至るまでには、ブーム的な成長の期間や一時的な停滞も経験するとは思う。ただし、そのようなアップダウンがあるにしても、世界中でかつてなかったほどの膨大な数で中間所得層が出現するという、これからの20年間は大変エキサイティングな時代と考えている。（編集担当：徳永浩）

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