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東京の母にプレゼント

海を渡って北海道に嫁いだ私。 12月、東京の息子を連れて帰郷する。東京の母へのプレゼントは、息子と会う必要があります。年に一度、東京に帰ってすれば良い方だ。母は孫に会うのを楽しみにしている。家が遠いためにすぐに行くわけでもなくどのような行事の時になってしまう。東京の母へのプレゼント孫の成長を喜んでくれるのだ。
コスプレというと、今の距離でもよく見えるようになりました。アニメキャラのコスプレが断然多いような気がします。実は、私もコスプレに興味があり、また、大人が、セーラー服を着てみたいことがあります。私は、学生時代はセーラー服が少なくなっていましたから、非常に羨ましかったのを覚えています。いつの日か、一度もいいので、着たいです。
　茅野市は、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比０・６％増の２１６億６０００万円。１０年度補正予算へ前倒しした２１億５００万円を含めると、同１０・３％増となる。４月に市長選を控えるが、柳平千代一市長は「厳しい経済情勢下でスピーディーに対応するため、積極的な大型予算を編成した」と述べた。
　歳入は市税が同１・６％増の８４億５１００万円を見込み、個人・法人市民税とも増える見込み。地方交付税は同２・９％増の４３億円を見込み、基金の取り崩しは２年連続で行わない見通しだ。歳出面では、補正で前倒しした中学校改築（約１８億円）が伸びの多くを占め、早期の着手で地域経済にも配慮した。
　主な新規事業は、公共施設のトイレをオストメイト（人工肛門保有者）対応に改修４００万円▽市消費生活センター新設など２１１万円▽住宅リフォームを促進する補助制度創設５００万円−−など。【武田博仁】

２月２４日朝刊

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　活性化協議会で廃止が決まった長野電鉄屋代線について、長野市議会の公共交通対策特別委員会は２３日、実証実験の継続を改めて求める要望書を、同市の鷲沢正一市長と活性化協会長の酒井登副市長に提出した。しかし市側は路線の存続に否定的な考えを示して溝は埋まらず、今後、市と議会側の対立に発展する可能性もある。
　要望書では、活性化協の多数決による決め方や、「住民代表」として千曲市幹部が入っていた委員の構成などに「疑義がある」と指摘。特別委の岡田荘史委員長は「決定を急ぎすぎではないか。もう１年（実証実験を）やってもいいと思う」と述べた。
　これに対して鷲沢市長は「協議会の結論を尊重したい」と繰り返し、「民主主義のルールとして投票で（廃止が）決まった」と強調。酒井副市長も「決定は拙速ではない。一定の議論の期間を設けて総合的に判断した」と正当性を主張した。
　特別委は廃止決定前にも、実証実験を求める要望書を出していた。【福田智沙】

２月２４日朝刊

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　伊那市は２３日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は２９２億３７００万円で、当初予算が骨格だった前年度の６月補正後と比べて１・８％減。初めて通年予算案の編成に取り組んだ白鳥孝市長は「急務の財政健全化を意識しながら、一方では絞り、一方で要望に応えた」と説明した。
　歳入は市税が前年度６月補正後比０・７％増の８１億５１９０万円を見込み、個人・法人市民税とも増加の見通し。地方交付税は同７・４％増の９９億３６００万円、市債は同３６・２％減の２１億５８３０万円としている。この結果、１１年度末の市債残高は前年度末比３・４％減となる。
　主な新規・拡充事業は、ＬＥＤ防犯灯推進２２２万円▽高齢者の活動を支援する知恵袋事業７４万円▽小学１〜６年の外来医療費無料化など３１００万円▽北沢峠の長衛荘２段ベッド化６７７万円−−など。【武田博仁】

２月２４日朝刊

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　◇コスト削減に大型重機　在庫と流通の安定が課題
　低迷してきた県林業に光が差し込んでいる。中国やブラジルなど新興国の経済発展に伴って国際的な木材需要が高まり、国産材にも販路拡大の気配が見えてきたからだ。「県産材を売り出す好機」とみる県は昨秋、丸太の生産を１０年後に０９年比２・５倍に増やす目標を掲げた。林業の現場でも、価格の推移をにらんで増産・コスト削減に取り組むなど、「攻めの林業」に転じるための模索が始まっている。【渡辺諒】
　中野市、長野市信州新町、小川村など北信の小規模な林業家が、９２年に結成した「北信木材生産センター協同組合」。高野一夫参与（６５）は「この１０年で製材用の丸太の出荷が２倍以上に増えた」と自信を見せる。安いベニヤ板やコンクリートパネルなどの合板の原料には、かつてロシアや南洋産が９割以上を占めていたが、近年の輸入材の品薄で、県産材の需要が高まったためだ。合板用の丸太は０９年時点で国産材が６割以上を占め、輸入材と逆転した。
　同センターは００年ごろから木を山から切り出す大型の重機を導入し、コスト削減と搬出量増加に取り組んだ。生産性は人がチェーンソーで切っていた時の約３倍に向上。コストは導入前の半額に抑えたという。重機を毎年１台前後増やして、出荷量を拡大している。
　とはいえ、景気低迷や人口減による住宅着工の減少などから、今後の国内市場の縮小は避けられない、というのが関係者の認識だ。高野参与も「国際的には木材は需給が逼迫（ひっぱく）している。我々もいずれ、海外輸出へシフトする必要がある」と語気を強めた。
　　　　◇
　木曽地域の雪が積もった山の斜面を登っていくと、チェーンソーの大きなエンジン音が響いてきた。過密な部分の木を切り倒し、森の生育を後押しする間伐（間引き）だ。
　「県産材を売り出すチャンスだ、とは感じている」と話すのは、間伐・枝打ちなどの森林整備を請け負う「ひのき精香」（上松町）の吉川正樹専務（４４）。今まで伐採した木は放置して腐るに任せていたが、森から搬出して建築材用に出荷する新規業務を計画中だ。４月以降の着手を目指して、市場価格などのタイミングを見計らっているという。
　急峻（きゅうしゅん）な木曽の山では大型重機の導入が難しく、木はワイヤと滑車で搬出する計画。従来は１立方メートルあたりの搬出コストが販売価格を数千円上回り、「山から出せば出すだけ赤字」（吉川専務）だったが、国産材の需要が高まる今後、販売価格がさらに上がることを期待しての戦略だ。
　実は、林業家の間では「日本のスギは世界一安い」が常識で、輸入材と比べても高価ではないものの、大規模に出荷される海外産の「安定した流通態勢と豊富な在庫」に負けていたのだという。「国産に目を向けてもらうには、需要に見合う安定した供給態勢の構築が必要不可欠」と吉川さんは指摘する。
　森の保全のためにも間伐は欠かせないが、「地権者にとって売れない森林はお荷物で、わざわざ整備のお金を出す人はまれ」（吉川さん）。整備費のうち９割を国などの補助金でまかない、残り１割は同社がかぶって作業を請け負うことも多いという。吉川さんは「売れる林業を再生しないと山は荒れる一方だ」と警鐘を鳴らす。

２月２４日朝刊

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