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カードローンを組むなんて

カードローンの特徴として、簡単にローンが組める利点があるが、融資を、人間は必ずしもお金を計画的に使用する人間とは言い切れません。カードローンの怖いところでそれがあると思います。そして、その人たちは、最終的に支払うことができなくなり、最悪、自己破産の形になっています。ブラックリストの作成が重要になっています。
ゴールドカードの審査基準は"30歳以上、年収500万円以上勤続5年以上"が平均的です。しかし、これらの基準を満たしても、ゴールドカードを所有しているケースは上下になります。なぜなら、この規格は、厳密に適用されるわけではなく、"目安"に過ぎないからです。 "信頼できる人物なのか？"を確認するために、カード会社が用意している利便性の手段と考えましょう。
【ソウル聯合ニュース】政府機関の韓国国際協力団（KOICA）は21日、バングラデシュの名門、ノースサウス大学で19日に日本国際協力機構（JICA）と共同で環境キャンペーンイベントを開催したと明らかにした。
　イベントにはバングラデシュ政府関係者や韓日両国の大使、KOICAとJICAのボランティアら2000人余りが参加した。環境をテーマにした25ブースが設置されたほか、韓日で衣類・織物業に従事するボランティアが準備したファッションショー、音楽公演、廃棄物を活用したアイデアコンテストなどが行われた。　　　
　趙泰永（チョ・テヨン）駐バングラデシュ韓国大使は韓国の政府開発援助（ODA）事業について紹介し、「環境に配慮した開発が長期的で持続的な成長を可能にする。バングラデシュは経済開発と環境問題を同時に考慮したバランスの取れた開発政策を推進しなければならない」と述べた。
　バングラデシュのハサン・マフムド環境森林相は「バングラデシュをはじめ、世界で地震や洪水など自然災害が頻発しているだけに、各国国民が警戒して対応する努力を強める必要がある」と指摘した。今回のイベントに対しては、「時宜にかなうものだったと思う。韓国がバングラデシュに支援する太陽光設置など気候変動事業を高く評価する」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は２０日、世界食糧計画（ＷＦＰ）が求める対北朝鮮食糧支援について、加盟国からの資金拠出が必要額の２割弱にとどまっているとの報告書を発表した。

　北朝鮮軍の備蓄などに流用されるとの懸念が、各国の間で根強いためとみられる。

　報告書によると、ＷＦＰが今年、北朝鮮支援で必要とする資金１億７４７３万ドル（約１４０億円）に対し、実際の拠出額は計３１４７万ドル（約２５億円）。食糧の流用懸念に対し、ＷＦＰは、朝鮮語を話す職員らによる監視を強化する方針で、今月末に開く加盟国との会合で拠出を改めて要請する。

　【ロンドン時事】21日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝80円台前半で推移している。午前9時現在は80円15〜25銭と、前日午後4時比05銭の円高・ドル安。　

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　外務省は２１日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で日本首席代表を務める杉山晋輔アジア大洋州局長が２２〜２３日に北京を訪問し、同協議議長を務める武大偉（ぶ・だいい）朝鮮半島問題特別代表らと協議すると発表した。

　杉山局長は、南北対話や米朝協議を経て６カ国協議を再開する「３段階案」を米韓とともに堅持する方針を伝達。北朝鮮が韓国との対話を拒絶する姿勢を示していることから、打開策などを協議する。東京電力福島第１原発事故を受けた日本農産物などへの輸入規制緩和など、日中間の懸案も話し合う。

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　【ワシントン白戸圭一】米下院議員グループが「リビア空爆は憲法違反」とオバマ大統領を訴えた裁判で原告団の中心人物であるデニス・クシニッチ議員（民主党）が２０日、ワシントンの米連邦議会で毎日新聞のインタビューに応じた。クシニッチ氏はリビア空爆について「戦争の正当性が連邦議会によって精査されなければ、『大義なき戦争』が世界中に拡散してしまう」と述べ、議会の承認なしで軍事行動を続ける大統領の姿勢を批判した。

　大統領側が「米軍の主任務は後方支援であり、戦闘行為ではない」との理由から議会承認の必要はないとの立場を取っていることについて、クシニッチ氏は「（リビアの最高指導者）カダフィ大佐の命まで狙う軍事作戦が続いているのに、『戦闘行為ではない』となぜ言えるのか」と反論。「大統領は有権者の代表である議会に対して、戦争の正当性について説明する義務がある」と主張した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の多国籍軍によるリビア空爆は３カ月以上に及んでいるが、戦況はこう着状態が続き、国際社会が求めるカダフィ大佐の退陣に向けた事態打開のめどは立っていない。クシニッチ氏は「軍事行動の継続は人々の敵対感情を強めるだけで、問題を解決できない」と述べ、空爆の停止と停戦交渉の開始を訴えた。

　米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権を認めており、７３年制定の戦争権限法は、軍事行動開始から９０日以内に議会が宣戦布告しない場合に米軍の撤退を義務付けている。リビア空爆でオバマ大統領が議会に宣戦布告を求めなかったため、クシニッチ氏ら超党派の下院議員１０人は１５日、大統領をワシントンの連邦地裁に提訴した。

　議会の承認を得ていないリビア空爆をめぐっては米紙ニューヨーク・タイムズが１８日、オバマ政権関係者の話として、国防総省と司法省が議会承認の必要性を大統領に事前に指摘したにもかかわらず、大統領がこれを無視したと報道するなど、大統領の判断を疑問視する声が議会や米メディアから出ている。

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