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紅茶にはウォーターサーバー

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　三菱自動車が１日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、アジアなど新興国を中心にした販売台数の伸長などを受けて、営業損益が四半期ベースで過去最高となる１２２億円の黒字（前年同期は４４億円の赤字）に転換した。最終損益も４２億円の黒字（１１７億円の赤字）となった。好採算のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の販売が北米や欧州などで拡大し、利益を押し上げた。売上高は前年同期比７．０％増の４３１９億円。

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　パイオニアは１日、台湾企業と合弁で、ブラジルに電子機器の製造を請け負う新会社を立ち上げる、と発表した。２０１２年前半に新工場を稼働させ、デジタルカメラなどの製造を他のメーカーから受託する。１５年に１５０億円の売り上げを目指す。

　新工場は延べ床面積１万１０００平方メートル、２階建てで、ブラジル北部のマナウス市にあるパイオニアの工場敷地内に建設する。建設に先立ち、今年９月に合弁会社「パイオニア・ヨーキー・ド・ブラジル（ＰＹＢ）」を設立。資本金５０００万レアル（約２５億円）のうち、パイオニアのブラジル子会社「パイオニア・ド・ブラジル（ＰＢＬ）」が５１％、電子機器の製造受託サービスを手がける台湾の亜洲光学グループが４９％を出資する。

　デジカメ以外にも幅広い電子機器の組み立てを行い、部品の製造販売も手がける。

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　セコムと住生活グループは１日、家庭向けの防犯・防災からリフォームまでの広範なニーズに対応する業務提携に合意したと発表した。今秋にも両社が共同でコールセンターを開設するほか、来春をめどに新商品を共同開発する。住宅設備機器と警備の最大手同士の提携で、安心・安全に関心の高いユーザー層の獲得を狙う。

　コールセンターでは、相談内容に応じて防犯性の高いカギへの交換や、医療・介護、自宅のリフォームなどさまざまなサービスを紹介する。当初は、セコムが運営するコールセンターを拡充して対応する方針だ。

　このほか、窓やドアへの防犯センサーの標準搭載や、防災機能を高めた住宅関連商品などについて共同開発を行う。

　２０１０年の国内の新設住宅着工戸数は約８１万３０００戸で２年連続の１００万戸割れとなり、市場縮小が鮮明化している。

　両社は「東日本大震災の発生で、安心・安全への関心がより高まっている」との認識で一致。セコムのセキュリティーサービスと、住生活グループの住宅設備機器の開発力を融合させ、新たな市場開拓を進めることにした。

　同日の会見で、セコムの前田修司社長は「海外で重なる１１拠点でも提携を考えたい」と将来の提携強化を示唆。提携効果について、住生活グループの藤森義明社長は「売上高で数百億円の増加を考えている」とした。

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　三菱ケミカルホールディングスは１日、２０１２年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。従来予想に比べて営業利益を１５０億円増の２２１０億円、最終利益を１００億円増の９００億円にそれぞれ引き上げた。

　東日本大震災のマイナス影響が想定より縮小しそうなことなどが理由。震災により４〜９月期に営業利益が２４２億円押し下げられると見込んでいたが、自動車の生産正常化の前倒しなどで押し下げ影響額が１５５億円に軽減するとした。

　ただ売上高は、原料のナフサ（粗製ガソリン）の価格が想定より下落したのを踏まえ、従来予想比９００億円減の３兆４９００億円に下方修正した。

　一方、同日発表した１１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比０．５％減の７７２４億円、営業利益が１．７％減の５９８億円だった。

　三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）の被災関連で損失６６億円を計上したことで、最終利益は前年同期並みの２４４億円にとどまった。

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