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LEDは省エネの代表格

LEDは発光ダイオードの略で、電光掲示板や駅構内発射のご案内、信号機、最近ではテレビ受信機やPCのディスプレイ、電球などの照明器具に使用されています。 LEDは、ブラウン管に比べて消費電力が少なく、しかも寿命が長いのが特徴だそうです。青色LEDが登場するまで、数色しか色を出力していないが、青色LEDの登場後、少ない消費電力でカラー出力が可能です。私も、従来のブラウン管や液晶に代わるLEDディスプレイの普及を期待しています。
自動車というのは、長く乗って続けている場合、適切なメンテナンスをしていても問題が生じてくるわけです。その問題の一つがライトです。明るさが不足になることが多いので、車の修理工場に搬入HIDタイプのライトへの交換を依頼してみてはいかがでしょうか？ HIDタイプのライトは、明るいです。すぐにインストールしてもらえるので工賃もあまりかからないでしょう。
　春闘相場に影響を与える自動車大手などの労働組合が１６日、今春闘の要求書を経営側に提出した。３月１６日の集中回答日に向け、交渉が本格化する。自動車や電機の多くはベースアップ（ベア）要求を見送る一方、昨年実績を上回る一時金確保を目指す。私鉄総連傘下労組のようにベアを求める組合もある。経営側は先行き不透明さを理由に人件費の抑制姿勢は根強く、交渉は難航も予想される。【米川直己、市川明代】

　「従来以上に慎重に対応せざるを得ない」（日産自動車の高橋雄介執行役員）、「昨年の回答額を上回る要求に応えることは困難」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）。大手自動車各社の労務担当役員は１６日、慎重姿勢に終始した。

　各社の業績は、新興国の需要増などを背景に改善傾向。しかしエコカー補助金終了で国内需要が落ち込み、円高で輸出の採算が悪化している。このため自動車メーカー大手１０組合のうち日産を除く９組合がベアを要求せず、業績改善分として昨年実績を上回る一時金を求めた。

　それでも経営側は「今の為替の状況で（韓国メーカーの）現代と欧米市場でぶつかるのは相当厳しい」（トヨタの宮崎直樹常務役員）とけん制。自動車の組合を代表する自動車総連の西原浩一郎会長は同日、「要求は正当だが、厳しい交渉になる」との見通しを示した。

　大手電機もパナソニックやシャープの労組が同日、要求書を提出。電機各社も業績は上向いているが「デフレが続く間にベアを求めていくのは難しい」（パナソニック労連）とベアを見送った。鉄鋼各社は隔年春闘のため今年は賃金交渉を行わないが、住友金属工業や神戸製鋼所など一部の労組は一時金について昨年実績を上回る額を要求。ＮＴＴグループの労組も１６日、ベアを２年連続で見送ることを正式に決めた。

　一方、生活水準向上などを求めて鉄道系労組などはベアを求める。ＪＲ総連は上部団体の連合が今春闘の方針に掲げる「給与総額の１％上積み」に沿い、月額２０００円のベアを求める要求を決定。私鉄総連もベア２５００円の統一要求を日本民営鉄道協会に提出した。繊維、流通業界のＵＩゼンセン同盟傘下の多くの労組も「１％アップ」に準じた要求を提出すると見られており、全体として連合方針に足並みがそろわない春闘となっている。

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　【ベルリン小谷守彦】ドイツのメルケル首相は１６日、４月末で辞任するウェーバー独連邦銀行（中央銀行）総裁の後任に、イエンス・バイトマン首相経済顧問（４２）を起用する人事を発表した。独連銀史上、最年少の総裁になる。

　バイトマン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）や独連銀通貨政策部長などを経て、０６年に経済顧問に就任。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでメルケル首相のシェルパ（個人代表）を務めた。ドイツは昨年、財政危機に陥ったギリシャの救済に慎重姿勢をとったが、インフレ抑制を重視するバイトマン氏が、その理論的支柱だったとみられている。

　メルケル首相は会見で「よい人選が決まった。ユーロの安定をさらに強めたい」などと語った。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁候補とみられていたウェーバー総裁は今月１１日に突然、辞意を表明。独誌に対し、通貨安定にこだわる自らの主張が、欧州の他国に受け入れられなかったとの事情を明かしている。

　国土交通省は１６日、４月からの高速道路料金制度を発表した。普通車の上限料金を平日は原則として２０００円にするほか、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していない車も新たに上限制の対象に加える。

　新料金制度は、普通車について▽ＥＴＣの有無や曜日にかかわらず上限２０００円▽ＥＴＣ搭載車のみに適用している「休日上限１０００円」を継続する−−とした。

　また、地球温暖化対策の一環として、ハイブリッド車など免税対象のエコカーに、軽自動車と同じ上限１０００円を適用。ＥＴＣを搭載し、事前登録するのが条件で、システムの準備に時間がかかるため、実施は夏以降の見通しだ。

　トラックなど中型車以上については、上限を設けず、大口・多頻度利用割引や時間帯割引を継続。首都圏、京阪神圏の大都市近郊区間は、建設費が割高で料金収入を確保する必要があるとして、これまで通り上限制の対象外にする。

　競合するフェリーへの配慮から、他の高速道路とは別料金体系となっている本州四国連絡道路には「乗り継ぎ割引」を新設。ＥＴＣ搭載の普通車に限り、ほかの高速道路から乗り継いだ場合の上限を平日は２５００円にする。首都・阪神高速は、定額料金（東京圏で７００円）制から１２年以降、上限付きの距離別料金（５００〜９００円）制に移行する。【寺田剛、高橋昌紀】

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