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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米マクドナルド＜MCD.N＞が８日発表した５月の国内既存店売上高は２．４％増となり、増加率は市場予想の２．８％を下回った。依然として失業率が高止まりしていることに加え、ガソリン価格の上昇が圧迫した。

　国内売上高は、全体の３５％を占める。

　世界全体の既存店売上高は３．１％増加した。

　ラザード・キャピタル・マーケッツのアナリスト、マシュー・ディフリスコ氏は「３日に発表された雇用統計は、景気回復が一段と鈍化していることを示している」とした上で、「５月の既存店売上高は、ガソリン価格の上昇が影響したとみている」と指摘した。

　全体のおよそ４０％を占める欧州の既存店売上高は２．３％増となり、同様に予想の４．２％増を下回った。

　一方、アジア太平洋・中東・アフリカの既存店売上高は、中国がけん引する格好で４．３％増加し、予想の３．４％増を上回った。

　同社はこれまで、欧米の食料コストが今年、４─４．５％上昇するとの見方を示している。

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　［ロンドン　８日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞は８日、新型の小型クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）「キャシュカイ」の英国での生産増強に向け、１億９２００万ポンド（３億１５００万ドル）を投資する方針を発表した。

　ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）はキャメロン英首相との会合後に投資計画を発表し、６０００人の雇用が守られると述べた。

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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は８日、国債買い切りオペを実施し、６４億０９００万ドルの国債を買い入れた。

　買い入れたのは２０１５年７月３１日から２０１６年５月３１日までに償還を迎える国債。

　応札額は２３４億４８００万ドルだった。

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　［マスカット（オマーン）　８日　ロイター］　オマーン中銀幹部が８日明らかにしたところによると、同中銀は米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性やデフォルトが少なくとも一時的に湾岸地域の外貨準備の安定を脅かすとの懸念について活発な議論を始めた。

　オマーンなど湾岸諸国の多くは自国通貨をドルにペッグさせているほか、米国債やその他の米国資産の主な保有国でもあり、ドル建ての原油を主要な歳入源としている。

　同幹部はロイターに対し、中銀内で米国債をめぐる問題が話し合われていることを明らかにし、「措置を講じるのは早過ぎるが、状況を注視している」と述べた。

　また「われわれは米国のデフォルトのリスクを懸念している」とし、オマーンに限らず湾岸地域の経済は米国の財政状況と強く関連しているため、デフォルトは同地域の（外貨）準備を短期的に不安定にする可能性がある」との見方を示した。

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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスは８日、米国が８月１５日の期限までに中期証券や一部利払いの返済を履行できなかった場合、同国を「一部債務不履行（restricted default）」に格下げする可能性があると警告した。

　またフィッチは、デフォルト状況が解決されれば、米国は再び格上げされるものの、現在の「トリプルＡ」の水準に戻ることはないとの見通しを示した。

　その上で、米議会は最終的には連邦債務の上限引き上げで合意に達し、デフォルトは回避されるとの見方を示した。

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