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東京の母にプレゼント

海を渡って北海道に嫁いだ私。 12月、東京の息子を連れて帰郷する。東京の母へのプレゼントは、息子と会う必要があります。年に一度、東京に帰ってすれば良い方だ。母は孫に会うのを楽しみにしている。家が遠いためにすぐに行くわけでもなくどのような行事の時になってしまう。東京の母へのプレゼント孫の成長を喜んでくれるのだ。
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　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドは１日、２０１０年度の両パークの入園者数は前年度比１．８％減の２５３６万６０００人だったと発表した。上期はイベントが好評だったことなどで前年を上回ったが、３月１１日の東日本大震災で両パークとも休園したことが影響し、通年では２年連続で前年度を下回った。

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　生活支援サービスのカジタク（東京都中央区）は、今年５月８日の「母の日」向けに家事代行サービスのギフトチケット「母の日　家事代行ギフト」を発売した。

　サービス内容は、キッチンやエアコン、レンジフード、浴室の掃除、布団の丸洗い、衣類のクリーニングなどで、チケット価格は１万２６００〜１万５８００円。イトーヨーカ堂などの総合スーパー、コンビニエンスストアのセブン−イレブン、ドラッグストア、カタログギフト事業者などを通じて販売している。

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　第２６回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いたジャーナリスト、櫻井よしこ氏の受賞記念大阪講演会が３月３１日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開かれた。「勇気をもって国難を乗り越えよ」をテーマに東日本大震災における政府の対応などを論評。「せっかくの人材や技術を生かせたのか」と語り、国家機能を生かしきれない民主党政権を厳しく批判した。

　櫻井氏は聴衆約１５００人を前に「未曽有の自然災害にもくじけない被災者の勇気や冷静さに感嘆した」と語るとともに、救援活動に取り組む自衛隊や消防隊員らの活動をたたえた。

　一方、震災後の政府の対応には「まるでリーダーシップが見られない」と批判。国難に対処する際に国家機能をフルに発揮することができる安全保障会議を開かないことを取り上げ、「理由を尋ねると『忙しすぎて開けない』と言う。関西流でいえば『あんた、あほとちゃう』というような体たらくだ」と皮肉った。福島第１原発の事故を受け、菅直人首相が内閣参与を次々に任命したことについても「助言する人が多く逆に対応が後手に回っている」と批判。「米国からも『持てる力が発揮されていない』と言われている」と指摘した。

　また、米軍が空母を動員して救援活動に従事する傍ら、領空侵犯に近い行為に及んだロシアなどを挙げ「本当の友達がどの国かはっきりした」と語った。

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　櫻井氏は「日本人の誇りと志」を取り戻すために活動しており、そのぶれない姿勢、切れ味鋭い論調が評価され、正論大賞を贈られた。櫻井氏の東京講演会は２７日午後６時から「ゆうぽうとホール」（東京都品川区）で開かれる。応募要項は７日に掲載予定。

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　民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点だ。

　◆所得税増税案が有力

　増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ−の３案が柱。２０１０年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。

　政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。

　政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には、財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。

　◆安易な国債発行回避

　日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて１１年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

　このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。

　過去にも１９９１年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル（当時のレートで１兆２０００億円）の資金を手当てするために、約１兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。

　ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。

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